コンビニエンスストア業界分析2026：主要4社の売上ランキングと店舗数

コンビニエンスストアは、日常生活の「インフラ」として欠かせない存在であり、最新の食品トレンドやサービスの提供拠点として私たちの生活を支え続けています。

近年では、インバウンド需要の回復や、高品質な冷凍食品やスイーツといった「高付加価値商品」の定着を追い風に、2025年度の業界全体売上高は13兆3867億円を記録するなど、確かな成長軌道を描いています。

この市場を正しく理解していただくために、単なる店舗数や規模の追求だけではない、各社の「1店舗あたりの収益力」や「供給システムの最適化」といった構造的な強みを、主要チェーンの売上ランキングやカテゴリー別の詳細データなどを交えて解説させていただきます。今後の商品展開やチャネル選定、戦略策定に向けた有益な情報としてぜひ活用してください。

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コンビニエンスストア業界全体の売上推移

まずは、経済産業省のデータを元にコンビニエンスストア業界全体の売上推移を作成しました。

年々上昇し続ける成長の背景とは

1.物価高騰に伴う「商品の値上げ」（最も大きな要因）
原材料費や物流費の高騰により、お弁当、おにぎり、パン、飲料など、あらゆる商品の価格が格段に引き上げられました。これにより、お店に来る客数が変わらなくても、1人あたりの支払額（客単価）が上がり、結果として全体の「売上高」が底上げされています。

2.コロナ禍からの「人流の回復」
2020年度は外出自粛やテレワークの普及でオフィス街や観光地の店舗を中心に客数が激減しました。その後、行動制限の緩和に伴って通勤・通学などの日常的な移動が戻り、徐々に客数が回復したことがベースの成長を支えています。

3.家で食べる食事の需要と品質の良い商品の売れ行き
コロナ禍をきっかけに自宅で食事をする機会が増えたことで、コンビニ各社は「冷凍食品」のラインナップを大幅に拡充しました。また、専門店レベルの本格的なスイーツや、レジ横の淹れたてコーヒーなど、少し価格が高くても品質の良い「高付加価値商品」が定着し、客単価の向上に貢献しています。

4. インバウンド（訪日外国人）需要の急回復
訪日外国人が急増しました。観光地や都市部のコンビニでは、外国人観光客による食料品や日用品のまとめ買いが盛んに行われており、これも売上を大きく押し上げる要因となっています。

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コンビニエンスストアの店舗数の推移

経済産業省のデータ（年度）による、過去5年間の全国コンビニエンスストア総店舗数の推移です。

データから読み取れること

さきほどの売上高のデータと見比べると、非常に興味深い傾向がわかります。

売上高は2021年度以降、毎年右肩上がりで大きく成長していましたが、店舗数に関しては「5万6000店前後」でほぼ横ばい（微増・微減）にとどまっています。

このデータからも、近年のコンビニエンスストアの売上増加は「店舗を全国にどんどん増やしたから」ではなく、物価上昇や高付加価値商品のヒットなどによって「1店舗あたりの売上（客単価）が上がったこと」が最大の要因であるという背景がしっかりと裏付けられています。

主要コンビニエンスストアの売上ランキング（2025年度）

各コンビニエンスストアの最新の売上高からランキング形式でまとめました。

コンビニエンスストアのカテゴリー別売上

経済産業省が分類する主要カテゴリーの売上高・構成比のデータです。

用語の解説
FFとは「Fast Food（ファーストフード）」の略称です。コンビニエンスストアの用語としては、レジ横で販売されているホットスナック（からあげ、フライドポテト、肉まんなど）や、おでん、淹れたてのコーヒーなどを指します。なお、統計データ上は「FF・日配食品（Fast foods & Dailyfoods）」としてひとまとめにされており、お弁当、おにぎり、サンドイッチ、チルドパン、惣菜など、消費期限が短く毎日配送される食品（日配品）もこのカテゴリーに含まれます。

サービス売上高とは物品の販売ではなく、店舗が提供する「サービス」によって得られた売上（主に手数料収入）を指します。具体的には、コンサートチケットやテーマパークの入場券の販売、マルチコピー機の利用代、宅配便の受付、プリペイドカードや各種金券の販売などが含まれます。（※公共料金等の収納代行については、お客様からの預かり金そのものではなく、店舗側に落ちる代行手数料が売上として計上されます）